羽曳野市議会 2016-03-03 平成２８年第 １回 ３月定例会−03月03日-03号
しかしながら、子供の日常生活そのものの状況把握は難しく、子供の貧困の実態は見えにくいというのが実情であります。 次に、大阪府では国の交付金を受け、子供の貧困対策事業の実施を予定されています。この大阪府の交付金による子供の貧困対策事業については、日常生活支援事業、居場所づくり事業、学習支援事業の３つの事業が予定されています。
しかしながら、子供の日常生活そのものの状況把握は難しく、子供の貧困の実態は見えにくいというのが実情であります。 次に、大阪府では国の交付金を受け、子供の貧困対策事業の実施を予定されています。この大阪府の交付金による子供の貧困対策事業については、日常生活支援事業、居場所づくり事業、学習支援事業の３つの事業が予定されています。
これまでと同じ保育というのは、日常生活そのものであり、その日常が変わるということで脅かされるのですから、よく考えてほしいと保護者が思うのは当たり前の権利です。このあたりはもう一度よく考えていただきたいというふうに思っています。 次にお聞きします。 アレルギー児の受け入れについては、一言で言えるほど簡単なものではありません。
ややもすると自立支援、自立助長のほうは、就労収入が最低生活費を上回れば、それで自立したのだと、このように錯覚して陥りがちなんですけれども、生活保護、社会福祉法の基本理念にあります自立支援については、就労収入が最低生活費を上回っただけで、自立ということじゃなしに、生活保護が目的とする自立は経済的自立、就労自立だけを意味するのではなく、生活保護を利用しつつ、その受給者の日常生活そのものを営む地域とのつながりや
さて、安心・安全は、市民生活を営む上での基本的事項として確保すべきものではありますが、昨今では、人としての根幹、命の大切さを無視した常軌を逸した事件が発生しており、日常生活そのものを脅かすものとなっております。 このような状況の中で、事件はいつ、どこでも起こり得るものだという危機感を持って生活しなければならないということは非常に残念なことでございます。
次に、警察力の強化についてでございますが、安心・安全は市民生活を営む上での基本的事項として確保すべきものでございますが、昨今では常軌を逸した事象が発生し、日常生活そのものを脅かすものとなっております。
ご指摘のとおり高齢者の皆さまの中には、経済的にまた住環境や家族状況など、さまざまな方々がいらっしゃるものと認識いたしており、こうした観点から、本市におきましては、介護保険制度をシビルミニマム的な制度としてとらえ、一般地域福祉サービスなど本市独自の保健福祉事業を構築し、これら制度、事業を組み合わせることにより、さまざまな生活環境の中にある高齢者の日常生活そのものを支える施策を展開してまいったところでございます
言うまでもなく、一番今回の景気回復の根本になっておりますのは、日本の景気回復の一つの大きな決め手が国内需要といいますか、国内消費というものが大きなポイントになっておりまして、私たちの日常生活そのものでありますが、消費税をめぐる問題は極めて深刻であります。５％になりましてますます苦しい思いをする。
現実問題、現在の環境問題の難しさといいますのは、日常生活そのものが公害になっているという点にあるわけでございます。また、自分自身が加害者であり、自分自身が被害者であるということ。そして、それだけではすまなくて、現代の世代が加害者で、結局後世の世代に影響を及ぼすという我々の子孫への大きな犯罪であるわけでございます。 環境問題は、今、市民にとって最も関心の高い問題でございます。
冒頭に申し上げましたいわゆる生活習慣病と言われる成人病は日常生活そのものにその主要な要因を求めることができるものであり、その対策としては健康増進のための日常的な生活習慣のあり方などを市民に啓蒙しその内容を実践していく、いわばゼロ次予防の取り組みを強化することが重要であり、それと同時に日常的な健康チェックと疾病の早期発見、早期治療につなげる保健予防活動のさらなる推進が求められています。
駅前や道路、長瀬川の橋の上にもあふれた放置自転車は、とりわけお年寄りや障害者等の方においては通行の妨げはもちろん、日常生活そのものにも影響を受けております。踏切待ちの車両が並んでいるときには放置自転車と車と車との間を通り抜けるのはそれこそ至難のわざであり、危険と背中合わせの行動であります。そこで当駅周辺の放置自転車の対策が急務であると思いますが、当局はどのように考えておられるのか。
〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長（溝口重雄） 都市交流のあり方と今後の国際交流事業の推進についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、既に国際化という言葉が聞かれるようになって久しいものがあり、今日の社会経済情勢の中では、国や自治体、あるいは企業や個々人のいかんにかかわらず、日常生活そのものが、国際的な相互依存の中で成り立っていると言っても過言ではございません。